火災報知機の実績データ

火災報知機の設置が義務化になりましたが、義務化までして、どのくらいの効果があるのでしょうか。

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火災報知機の設置を、日本中で義務化するので、機器の購入や設置費用ばかり関連企業に流れて、効果がみられないということになれば、納得がいきません。

火災報知機設置を義務化している外国があり、実績データが公表されています。

義務化後の火災発生件数の推移が、グラフ化されていますので、火災報知機を設置した方がいいのかどうかの、判断材料の1つになるでしょう。

アメリカで、1977年に住宅用の火災報知機を設置することが、義務化されました。

グラフで見ると、一目瞭然なくらいに、火災発生件数は右肩下がりに下降しています。

火災を原因とした死亡者の数は、半数未満に減少し、著しい成果を見せているといえます。

アメリカの火災報知機設置義務化の実例を見る限りでは、顕著に効果をあげており、こういった結果があることを前提とすると、日本の義務化は遅いといえるかもしれません。

日本の火災で多い場所は、住宅からの出火です。

高齢化社会が進んでいる中で、65才以上の火災による死亡者数は、増加の一途をたどっています。

高齢者が、一人暮らしをしているお宅が増えているので、就寝中に火災が発生した場合、気が付かずに逃げ遅れる可能性も高まっています。

火災報知機が設置されているお家であれば、警報で知らせてもらえるので、人命が救われる可能性も各段にアップするでしょう。

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